(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ロ.当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

2023/02/17 15:17

#2 事業等のリスク

また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として1つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
特に新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少する一方で、デリバリー・テイクアウトの需要が増加する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの更なる拡充等の施策を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。

2023/02/17 15:17

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/02/17 15:17

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2023/02/17 15:17

#5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)敷金・保証金の公正価値については、注記「34.金融商品」をご参照ください。
(注2)連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

2023/02/17 15:17

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

2023/02/17 15:17

#7 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注5)当社は、タブレット端末等の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。
(注6)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2)担保に供している資産

2023/02/17 15:17

#8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
(注3)信用リスク管理については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。

2023/02/17 15:17

#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

2023/02/17 15:17

#10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
商品及び製品	293	277
仕掛品	983	1,292

費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度91,288百万円、当連結会計年度81,511百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

2023/02/17 15:17

#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)事業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業時間短縮の要請に応じながら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すかいらーくアプリにテイクアウトの「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進しております。コスト削減は、引き続き深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に取り組んでおります。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革の実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げにより、前第3四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
(2)資金調達について

2023/02/17 15:17

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2023/02/17 15:17

#13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2023/02/17 15:17

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年9月同社代表取締役社長兼経営企画本部本部長
2011年2月同社代表取締役社長兼商品本部本部長
2012年6月当社(旧すかいらーく

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	227,502,200	227,502,200	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	227,502,200	227,502,200	-	-

2023/02/17 15:17

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

2023/02/17 15:17

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益の動向につきましては、コロナ禍で外食機会が減少する中、外食に「意味」や「価値」を求め、豊かな食事時間を過ごしたいという消費者動向が続いており、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブランドの業績が引き続き好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」、グルメ寿司の「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」が該当します。
当社はコロナ禍で消費者のライフスタイルが変化したことに対応し、お客様の求める「家庭では味わえないメニュー」「品質」「価格価値」「気分」を提供できるよう取り組みを進めました。自由な旅行が難しい中、小旅行気分を味わえるフェアとして、使用食材の産地や銘柄にこだわった「越中富山フェア」を夢庵と藍屋で、「北海道フェア」をジョナサンで開催しました。同様に、バーミヤンの「台湾グルメフェア」や夢庵の「大間のまぐろフェア」も大変好評でした。ガストではお客様の健康意識の高まりにお応えして10種類もの野菜を使った、ご家庭ではなかなか作りにくい「キーマカレー」を販売しました。また、一部の店舗で取り扱いを開始していた、当社グループのから揚げ専門店「から好し」のから揚げ商品を全国のガスト店舗での取り扱いに拡大し、店内飲食やテイクアウト、デリバリーなどでさらに便利にご利用いただけるようになりました。しゃぶ葉では異なるだしをお楽しみいただけるように、と開発した四つ割り鍋が一人分ずつの使用スペースの指定にも繋がることから「コロナ禍でも安心して鍋料理を食べられる」とお客様から評価いただきました。
10月以降は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や営業時間短縮及び酒類提供禁止要請の解除により徐々に売上回復の兆しがみられました。久々の外食でお食事もアルコールもお楽しみいただけるよう、全ブランドでアルコール需要を獲得・強化する目的で、お酒に合い、ご飯のおかずにもなる小皿料理メニューを拡充し、ご支持いただきました。

2023/02/17 15:17

#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(注6)当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

地位	氏名	担当
執行役員	西田浩蔵	人財本部マネージングディレクター
執行役員	加藤志門	商品本部マネージングディレクター
執行役員	平野曉	IT本部マネージングディレクター

2023/02/17 15:17

#19 配当政策（連結）

また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

2023/02/17 15:17

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/02/17 15:17

#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業時間短縮の要請に応じながら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すかいらーくアプリにテイクアウトの「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進しております。コスト削減は、引き続き深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に取り組んでおります。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革の実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げにより、前第3四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について

2023/02/17 15:17