訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)

(23)事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において以下の対応を実施したことから、第1四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
① 事業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業時間短縮の要請に応じながら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すかいらーくアプリにテイクアウトの「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進しております。コスト削減は、引き続き深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に取り組んでおります。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革の実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げにより、前第3四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年2月12日に、株式会社みずほ銀行を含む5金融機関からなるシンジケート団との間で2024年2月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しました(増資後の2021年12月30日に350億円に変更)。また、当社は2021年6月7日に公募による新株式発行を、2021年6月28日に第三者割当による新株式発行を行い、合わせて430億円の資金を調達しております。これらの対応により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合においても必要な投資を継続しつつ円滑な事業運営が可能になるものと考えております。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年2月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直し並びに上記資本増強により、財務制限条項の各条項に対する抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。