有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(23)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において、借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しております。
① 具体的な事業計画
当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいことに加え、少子高齢化に伴う労働力の減少や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。一方で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によるデリバリー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生まれています。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを見据え、経営基盤の強化と経営資源の最大活用を推進します。そして、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する「食の総合型企業」への変革を遂げ、継続的な企業価値提供と「食」を通じたより一層の社会貢献を果たします。
「食の総合型企業」への変革に向けての基軸とフェーズ等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等」に記載のとおりです。
② 具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年3月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年5月29日に株式会社日本政策投資銀行より200億円の長期借入(危機対応業務スキームに基づく融資)を受けるとともに、上記コミットメントラインについて2020年6月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約の利用状況につきましては60億円にとどまっておりますが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が一定期間相当程度継続する場合に備え、2021年2月12日付で現コミットメントライン契約の相手先金融機関との間で現契約が満了となる2021年3月31日より借入れが可能となる長期コミットメントライン契約(期間3年、極度額700億円)を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
③ 財務制限条項について
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについて事前の同意を得ております。また、各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収支計画に基づき協議を行い2021年2月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。