訂正四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(23)事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第2四半期連結累計期間において以下の対応を実施したことから、第1四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
① 事業について
当第2四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第3四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年2月12日に、2021年3月31日を期限とする極度額1,000億円のコミットメントライン契約を締結した金融機関との間で2024年2月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コミットメントライン契約の極度額700億円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業への影響が3年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。また、当社は当第2四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株式発行を行い、430億円の資金を調達し、成長のための投資余力を確保しました。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年2月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務制限条項の各条項の閾値が設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。