- 3197
- 2026/08/31
- 時価
- 7659億円
- PER 予
- 37.35倍
- 2014年以降
- 赤字-111.66倍
(2014-2025年) - PBR
- 3.93倍
- 2014年以降
- 1.92-4.57倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 10.52%
- ROA 予
- 3.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高に関する注記
- 売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。2025/03/31 15:46
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の我が国経済は、年末年始の帰省、春休みやゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークの旅行も増えるなど、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社の賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。2025/03/31 15:46
このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比111.6%となりました。2023年11月にファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様の「選ぶ楽しみ」を演出するとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。
売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.4%と前年比で0.3%の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。 - #3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 2025/03/31 15:46
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 189,463 211,643 仕入高 2,350 2,542