訂正有価証券報告書-第9期(2019/01/01-2019/12/31)
18.退職後給付
(1)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(注)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりましたが、当該年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年1月1日付で解散いたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ厚生年金基金及び外食産業ジェフ企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。これらの年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。
(注1)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)翌連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の拠出見込額は911百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主は、2019年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛金を負担しています。
2019年1月1日付で外食産業ジェフ厚生年金基金が解散し、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、掛金の種類について基本・加算の区分は廃止されております。
② 制度全体の積立状況に関する事項
(注1)前連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高2,130百万円及び不足金4,408百万円となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間17年0ヶ月(2018年3月31日現在))であります。
(注2)掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注3)外食産業ジェフ企業年金基金は2019年1月1日に設立され、第1期の財政決算報告書を作成していないため、当連結会計年度については記載を省略しております。
(1)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 拠出額 | 1,377 | 1,445 |
(注)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりましたが、当該年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年1月1日付で解散いたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ厚生年金基金及び外食産業ジェフ企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。これらの年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 拠出額 | 1,047 | 939 |
(注1)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)翌連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の拠出見込額は911百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主は、2019年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛金を負担しています。
| 掛金の種類 | 掛金 |
| 標準掛金 | 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額 |
2019年1月1日付で外食産業ジェフ厚生年金基金が解散し、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、掛金の種類について基本・加算の区分は廃止されております。
② 制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 2018年3月31日現在 | (注3) | |
| 年金資産の額 | 222,749 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 229,089 | - |
| 差引額(注1) | △6,340 | - |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(注2) | 24.9% | - |
(注1)前連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高2,130百万円及び不足金4,408百万円となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間17年0ヶ月(2018年3月31日現在))であります。
(注2)掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注3)外食産業ジェフ企業年金基金は2019年1月1日に設立され、第1期の財政決算報告書を作成していないため、当連結会計年度については記載を省略しております。