- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/30 15:30 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分
を占めるため、記載を省略しております。
2025/05/30 15:30- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/30 15:30- #4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △2,176 | 9,762 |
| 税効果額 | 538 | △3,045 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,638 | 6,717 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
(単位:百万円)
- #5 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 関係会社株式売却益 (注)1 | 760 | - |
| 固定資産売却益 (注)2 | 757 | 144 |
| 段階取得に係る差益 (注)3 | - | 8,525 |
(注)1 関係会社株式売却益は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したことによる売却益であります。
2 前連結会計年度の固定
資産売却益は、SC事業、卸売業、デベロッパー事業等における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定
資産売却益は、主にSC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。
- #6 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 詳細は「18.非金融資産の減損」をご参照ください。
2025/05/30 15:30- #7 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2025/05/30 15:30- #10 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非資金取引
リース取引に係る使用権
資産の増加は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 百万円 | 百万円 |
| リース取引に係る使用権資産の増加 | 14,250 | 53,053 |
(3)株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得
- #11 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 有形固定資産の取得 | 1,280 | 595 |
| 無形資産の取得 | 208 | 289 |
| 投資不動産の取得 | 7,067 | 6,109 |
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
2025/05/30 15:30- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日直前に保有していた持分法適用関連会社であった被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、8,525百万円の段階取得に係る差益を連結損益計算書上の「その他の営業収益」に計上しております。
4.取得日における取得
資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 合計 | 16,272 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 有形固定資産 | 16,522 |
| うち、土地 | 16,008 |
| その他資産 | 348 |
| 繰延税金負債 | 5,275 |
| その他負債 | 389 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 11,206 |
| 非支配持分(注)1 | 1,210 |
(注)1.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純
資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2025/05/30 15:30- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 2023年3月1日 | 2024年2月29日 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 94,129 | 98,071 |
| 契約資産 | 6,832 | 6,821 |
| 契約負債 | 39,988 | 38,784 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
- #17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/05/30 15:30- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2025/05/30 15:30 - #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価
| 自己所有資産 | 使用権資産 | 合計 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 2023年3月1日 | 181,672 | 39,977 | 221,649 |
| 取得 | 1,727 | - | 1,727 |
| 売却又は処分 | △3,113 | - | △3,113 |
| 科目振替(注)1 | △1,986 | - | △1,986 |
| その他(注)2 | - | 3,381 | 3,381 |
| 2024年2月29日 | 178,300 | 43,358 | 221,658 |
| 取得 | 1,255 | 452 | 1,708 |
| 売却又は処分 | △385 | - | △385 |
| 科目振替 | 287 | 28 | 315 |
| その他(注)2 | △77 | △814 | △891 |
| 2025年2月28日 | 179,380 | 43,025 | 222,405 |
(注)1 主にデベロッパー事業の一部の投資不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴う棚卸
資産
への振替による変動が、△2,010百万円含まれております。
- #21 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
2025/05/30 15:30- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2025/05/30 15:30- #25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.非金融資産の減損
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主
2025/05/30 15:30- #26 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。
なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。
2025/05/30 15:30- #27 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
2025/05/30 15:30- #28 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2025/05/30 15:30- #29 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
2025/05/30 15:30- #30 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 709 | 652 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 194 | 129 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 704 | - |
| 合計 | 1,609 | 781 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #31 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
2025/05/30 15:30- #32 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2025年5月30日現在) | 当社との関係及び選任状況 |
| 小出 寛子 | 大成建設株式会社社外取締役 | 小出寛子氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、指名委員会等設置会社における取締役会論議の在り方、競合分析結果の戦略への反映、適切なトップメッセージの発信並びに戦略的な組織設計などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、同氏は2024年5月より、取締役会議長に就任し、より中長期的・戦略的な年間アジェンダの設定、付議資料の質的改善、議論の実効性・効率性向上など、取締役会運営の強化・改善に向けた取り組みを進めております。また、指名委員会委員として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論において、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、それぞれ適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
| 矢後 夏之助 | | 矢後夏之助氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、当社における取締役会論議並びに組織監査の在り方、新規事業や資産取得における将来計画の粒度及び確度、人的資本強化の取り組み及び人事制度改革の方向性について能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員長として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論をリードし、促進するとともに、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
| 箱田 順哉 | | 箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、新規事業にかかるリスク管理、マイノリティ出資を含めた投資案件の執行内モニタリングの状況、当社における組織監査の在り方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
- #33 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式簿価修正 | -百万円 | | 2,770百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △85 | | △70 |
| 繰延税金資産の純額 | 346 | | 635 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。
本中期経営計画では、3年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー(使用権資産に係る減価償却費を含む)を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40%以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
2025/05/30 15:30- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減高 |
| 流動資産 | 246,501 | 241,045 | △5,456 |
| 非流動資産 | 868,225 | 923,101 | 54,876 |
| 資産合計 | 1,114,726 | 1,164,147 | 49,421 |
当連結会計年度末の
資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加しました。一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加しました。なお、有利子負債残高(含むリース負債)は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少しました。
資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加しました。
- #36 設備投資等の概要
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店売場改装投資など、SC事業では、名古屋PARCO、仙台PARCO等各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う資産の取得など、デベロッパー事業では、各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う投資などであります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。
2025/05/30 15:30- #37 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 段階取得に係る差益 | 44 | - | | △8,525 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 3,748 | | 2,530 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △13,010 | | △16,567 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △773 | | △616 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | △2,306 | | △787 |
| その他 | | △812 | | 181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △7,030 | | △14,412 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 241 | | 182 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △1,594 | | △1,216 |
| 投資不動産の売却による収入 | | 4,014 | | - |
| 無形資産の取得による支出 | | △2,863 | | △2,574 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △1,885 | | △6,641 |
- #38 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 36,39 | △1,638 | | 6,717 |
| 確定給付制度の再測定 | 36 | 2,276 | | 1,135 |
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 71,342 | | 54,975 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,30 | 143,321 | | 156,663 |
| その他の金融資産 | 10,39 | 11,439 | | 8,690 |
| 棚卸資産 | 9,11 | 15,193 | | 12,662 |
| その他の流動資産 | 13 | 5,203 | | 6,421 |
| 小計 | | 246,501 | | 239,414 |
| 売却目的で保有する資産 | 12 | - | | 1,631 |
| 流動資産合計 | | 246,501 | | 241,045 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14,18 | 458,623 | | 469,417 |
| 使用権資産 | 16,18 | 107,623 | | 136,389 |
| のれん | 15,18 | 560 | | 6,799 |
| 投資不動産 | 17,18 | 181,985 | | 177,176 |
| 無形資産 | 15,18 | 7,886 | | 8,350 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 19,22 | 23,531 | | 27,840 |
| その他の金融資産 | 10,11,39 | 72,034 | | 81,535 |
| 繰延税金資産 | 21 | 3,636 | | 3,190 |
| その他の非流動資産 | 13 | 12,343 | | 12,402 |
| 非流動資産合計 | | 868,225 | | 923,101 |
- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2025/05/30 15:30
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