- 3091
- 2026/08/31
- 時価
- 872億円
- PER 予
- 33.15倍
- 2011年以降
- 赤字-55.61倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.78倍
- 2011年以降
- 0.99-4.38倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 0.69%
- ROE 予
- 11.41%
- ROA 予
- 9.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/03/18 13:43
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/03/18 13:43
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- ③店舗に係る損失について2020/03/18 13:43
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~20年
機械及び装置 5~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/18 13:43 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/03/18 13:43前事業年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)工具、器具及び備品 ―千円 274千円 合計 ― 274 - #6 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/03/18 13:43前事業年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)建物
工具、器具及び備品
撤去費用等225千円
6,242
7,8921,163千円
4,319
880合計 14,360 6,363 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/18 13:43 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/18 13:43
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/18 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) その他有価証券評価差額金 ― 6,074 固定資産圧縮積立金 4,941 4,378 繰延税金負債合計 62,585 66,946
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/18 13:43
投資活動の結果、使用した資金は18億37百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に、長期預金等の定期預金の預入による支出が10億36百万円及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が7億58百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注)1.投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2020/03/18 13:43 - #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2020/03/18 13:43
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 期首残高 325,684千円 367,429千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 41,775 14,810 時の経過による調整額 3,939 3,408 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/18 13:43
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)