③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～20年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/18 15:10

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
車両運搬具	―	1,137千円
工具、器具及び備品	274千円	298
合計	274	1,435

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#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物工具、器具及び備品撤去費用等	1,163千円 4,319 880	―千円 8,522 314
合計	6,363	8,836

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/18 15:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
資産除去債務に対応する資産	△56,493	△48,727
固定資産圧縮積立金	△4,378	△3,965
その他有価証券評価差額金	△6,074	△7,425

(注)評価性引当額が193,154千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億51百万円(前年同期比80.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億96百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あった一方、差入保証金の回収による収入が51百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/18 15:10

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/03/18 15:10

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	367,429千円	369,508千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,810	―
時の経過による調整額	3,408	3,010

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は2021年12月期の一定期間は残る、と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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