③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	―千円	700千円
工具、器具及び備品	―	80
合計	―	780

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品撤去費用等	652千円 ― ― 3,608 ―	12,720千円 1,073 1,310 1,704 198
合計	4,261	17,006

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/16 15:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
資産除去債務に対応する資産	△49,030	△50,351
固定資産圧縮積立金	△3,563	△3,163
その他有価証券評価差額金	△11,103	△9,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14億40百万円(前年同期比20.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億32百万円及び長期貸付けによる支出が2億50百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。2023/03/16 15:58

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	359,615千円	363,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,289	16,067
時の経過による調整額	2,532	2,415

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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