有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1株につき12円を実施しました。また、当期末配当につきましても、1株につき12円の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.7%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年7月14日 取締役会決議	180,841	12
平成30年1月16日 取締役会決議	180,840	12