有価証券報告書-第42期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	76,954千円
未払事業税	39,578
減損損失	160,411
借地権償却	67,088
投資有価証券評価損	5,182
未払金	16,347
契約負債	34,939
賞与引当金	17,003
販売促進引当金	29,386
資産除去債務	126,047
その他	36,650
繰延税金資産小計	609,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△76,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,620
評価性引当額小計	△318,574
繰延税金資産合計	291,015
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△50,709
固定資産圧縮積立金	△2,762
その他有価証券評価差額金	△13,931
その他	△874
繰延税金負債合計	△68,278
繰延税金資産の純額	222,736

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	24,355	―	―	―	52,598	76,954
評価性引当額	―	△24,355	―	―	―	△52,598	△76,954
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。