有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	76,954千円		74,824千円
未払事業税	39,578		45,071
減損損失	160,411		175,922
借地権償却	67,088		69,199
投資有価証券評価損	5,182		5,182
未払金	16,347		21,976
契約負債	34,939		53,686
賞与引当金	17,003		23,649
販売促進引当金	29,386		39,581
資産除去債務	126,047		141,296
その他	36,650		80,743
繰延税金資産小計	609,590		731,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△76,954		△51,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,620		△299,800
評価性引当額小計(注)1	△318,574		△351,129
繰延税金資産合計	291,015		380,004
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△50,709		△54,244
固定資産圧縮積立金	△2,762		△2,362
その他有価証券評価差額金	△13,931		△21,030
その他	△874		△669
繰延税金負債合計	△68,278		△78,307
繰延税金資産の純額	222,736		301,697

(注)1.評価性引当金が32,555千円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方、株式会社レ・ヴァンを新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したこと、当社において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	24,355	―	―	―	52,598	76,954
評価性引当額	―	△24,355	―	―	―	△52,598	△76,954
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	10,453	―	―	―	22,448	41,922	74,824
評価性引当額	―	―	―	―	△21,178	△30,149	△51,328
繰延税金資産	10,453	―	―	―	1,269	11,772	23,495 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金74,824千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,495千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
住民税均等割	―		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0
税務上の繰越欠損金の利用	―		△1.0
賃上げ促進税制による税額控除	―		△4.9
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。