有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	74百万円		49百万円
未払事業税	45		47
減損損失	175		237
借地権償却	69		73
投資有価証券評価損	5		5
未払金	21		23
契約負債	53		85
賞与引当金	23		26
販売促進引当金	39		52
資産除去債務	141		150
その他	80		97
繰延税金資産小計	731		848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△51		△37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299		△334
評価性引当額小計(注)1	△351		△371
繰延税金資産合計	380		477
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△54		△54
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△21		△29
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△78		△86
繰延税金資産の純額	301		390

(注)1.評価性引当額が20百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方、当社において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	10	―	―	―	22	41	74
評価性引当額	―	―	―	―	△21	△30	△51
繰延税金資産	10	―	―	―	1	11	23 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金74百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	19	15	14	49
評価性引当額	-	-	-	△6	△15	△14	△37
繰延税金資産	-	-	-	12	-	-	12 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金49百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
税務上の繰越欠損金の利用	△1.0		△0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△4.9		△5.2
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。