建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、平成27年2月末時点で、当社グループで207億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。
⑤ 出店政策について

2015/05/28 13:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	3百万円		4百万円
その他	0		4

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
北海道 1店舗 東海 3店舗東北 1店舗 中国 1店舗関東 35店舗 その他 4店舗近畿 7店舗	建物及び構築物	1,382
	その他	126

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,824百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの5%で割り引いて算定しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備は除く)以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(但し一部工場の資産については定額法によっております。)
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 13:11