繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	1百万円		2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/26 16:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
繰延税金負債合計	△398		△408
繰延税金資産の純額	2,268百万円		1,039百万円

(注)1.評価性引当額が5,398百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額2,214百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,183百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/05/26 16:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額計上の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及びタックスプランニングを慎重に検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、また、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上いたします。なお、将来課税所得の見積りやタックスプランニングの仮定等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、税金費用の金額に影響を与える可能性があります。
ハ.退職給付債務

2021/05/26 16:09

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や時短営業等で売上高が大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。翌連結会計年度に関しましては、業態に応じて、年度前半から後半に向けて需要は徐々に回復していくものの、消費者の行動変化等もあり、その後も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/05/26 16:09