有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	1百万円		2百万円
賞与引当金	24		8
株主優待引当金	33		38
関係会社株式	110		110
貸倒引当金	552		587
その他	1		12
繰延税金資産小計	723		758
評価性引当額	△723		△758
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△32.1
評価性引当額増減	0.0		0.2
その他	1.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6		4.4