有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	1百万円		1百万円
賞与引当金	8		6
株主優待引当金	46		43
関係会社株式	110		110
貸倒引当金	807		807
その他	17		51
繰延税金資産小計	991		1,020
評価性引当額	△991		△1,020
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.9		△32.6
評価性引当額増減	2.2		1.5
その他	1.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		2.1

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。