有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	3百万円		0百万円
賞与引当金	18		17
株主優待引当金	27		27
関係会社株式	-		110
その他	2		2
繰延税金資産小計	50		157
評価性引当額	△50		△157
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△56.9
評価性引当額増減	-		13.3
その他	-		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.0

(注)前事業年度は、課税所得が発生しない為、該当ありません。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月28日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響はありません。