有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	1百万円		0百万円
賞与引当金	19		17
株主優待引当金	30		27
関係会社株式	110		116
貸倒引当金	-		317
その他	2		1
繰延税金資産小計	164		481
評価性引当額	△164		△481
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.1		-
評価性引当額増減	0.4		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		-

(注) 当事業年度は、課税所得が発生しない為、該当ありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。