有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円		2百万円
賞与引当金	25		25
株主優待引当金	27		27
関係会社株式	110		110
貸倒引当金	420		516
その他	1		1
繰延税金資産小計	587		684
評価性引当額	△587		△684
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6		△35.3
評価性引当額増減	10.7		4.2
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		1.2