#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 役員報酬（連結）: 取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年5月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
業績連動報酬(賞与)については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を株主総会で決議いただくこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬(賞与)は上記プロセスを勘案した結果、発生はありません。
譲渡制限付株式報酬については、各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額から株式数を算出し、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高いメニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,406億25百万円(前期比10.8%増)、営業利益73億22百万円(前期比146.6%増)、経常利益77億1百万円(前期比122.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54億91百万円(前期比60.1%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
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