有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。