有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の収益はグループ会社からの経営指導等の業務受託及び受取配当金により構成されています。業務受託の契約は、グループ会社に対する経営の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。