3088 マツキヨココカラ&カンパニー

3088
2026/07/10
時価
9945億円
PER 予
16.35倍
2010年以降
7.87-25.49倍
(2010-2026年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.65-2.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
10.86%
ROA 予
7.81%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。2015/11/11 16:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291百万円には、のれんの償却額△952百万円及びセグメント間取引消去660百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△187,424百万円には、のれんの未償却残高6,646百万円及びセグメント間取引消去△194,071百万円が含まれています。
2015/11/11 16:13
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△485百万円には、のれんの償却額△1,041百万円及びセグメント間取引消去555百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△208,252百万円には、のれんの未償却残高11,530百万円及びセグメント間取引消去△219,782百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△169百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△216百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/11 16:13
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん金額
2015/11/11 16:13
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式取得により新たに株式会社ダルマ薬局、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダルマ薬局、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社株式の取得価額と株式会社ダルマ薬局及び杉浦薬品株式会社株式の取得による収入(純額)及びモリスリテール株式会社株式の取得による支出(純額)との関係はそれぞれ次のとおりであります。
流動資産1,907百万円
固定資産4,121
のれん430
流動負債△3,405
流動資産413百万円
固定資産194
のれん118
流動負債△308
流動資産1,897百万円
固定資産1,327
のれん16
流動負債△2,977
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式取得により新たに株式会社示野薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社示野薬局の取得価額と株式会社示野薬局株式の取得による支出(純額)との関係はそれぞれ次のとおりであります。
2015/11/11 16:13
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都 28件店舗建物、その他166
-その他のれん194
その他 100件店舗土地及び建物、その他543
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,425百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2015/11/11 16:13
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等1.61.6
のれん償却1.91.7
評価性引当額の増減0.1△1.7
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
2015/11/11 16:13
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,533億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億4百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2015/11/11 16:13

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