有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、平成23年2月に企業年金基金制度及び退職一時金制度並びに適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,454
(2)	年金資産(百万円)	216
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,237
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	35
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,202
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,202

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	153
(2)	利息費用(百万円)	6
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	14
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6)	退職給付費用(百万円)	175
(7)	その他(百万円)	638
	計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	813

(注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、平成26年3月に企業年金基金制度及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	1,232
	退職給付費用(百万円)	196
	退職給付の支払額(百万円)	△86
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少(百万円)	△478
	退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	864

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務(百万円)	864
	連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	864

	退職給付に係る負債(百万円)	864
	連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	864

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、695百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は295百万円であり、4年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額221百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。