有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度のいずれかを設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,317	-
勤務費用	108	-
利息費用	5	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	△45	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,385	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	581	396
退職給付費用	50	37
退職給付の支払額	△10	△24
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△224	△378
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	396	31

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務(注)	396	31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	31
退職給付に係る負債	396	31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	31

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	108	-
利息費用	5	-
数理計算上の差異の費用処理額	10	-
簡便法で計算した退職給付費用	50	37
確定給付制度に係る退職給付費用	174	37

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△65	-
合計	△65	-

(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,124百万円、当連結会計年度2,209百万円であります。