有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	350
退職給付費用(百万円)	36
退職給付の支払額(百万円)	△10
確定拠出年金制度への移行に伴う減少(百万円)	△177
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	199

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(百万円)	199
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	199

退職給付に係る負債(百万円)	199
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	199

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、908百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は166百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額247百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	199
退職給付費用(百万円)	29
退職給付の支払額(百万円)	△4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少(百万円)	△3
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	221

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(百万円)	221
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	221

退職給付に係る負債(百万円)	221
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	221

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、942百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は3百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額103百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。