有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	255
退職給付費用(百万円)	36
退職給付の支払額(百万円)	△9
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	282

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(百万円)	282
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	282

退職給付に係る負債(百万円)	282
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	282

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,063百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度のいずれか、もしくは両制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-
勤務費用	183
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	62
退職給付の支払額	△84
新規連結に伴う増加額(注)1	4,363
その他(注)2	406
退職給付債務の期末残高	4,936

(注)1.主として、株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております)及びその子会社を新たに連結したことによるものです。
2.簡便法から原則法への変更に伴う影響額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	282
退職給付費用	94
退職給付の支払額	△85
新規連結に伴う増加額(注)1	1,111
その他(注)2	△406
退職給付に係る負債の期末残高	996

(注)1.主として、株式会社ココカラファイン(2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております)及びその子会社を新たに連結したことによるものです。
2.簡便法から原則法への変更に伴う影響額が含まれております。
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務(注)	5,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,932
退職給付に係る負債	5,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,932

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	183
利息費用	4
数理計算上の差異の費用処理額	21
簡便法で計算した退職給付費用	94
確定給付制度に係る退職給付費用	303

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△40
合計	△40

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△40
合計	△40

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率(%)	0.2

(注)加重平均期間に対応した割引率を記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,456百万円であります。