(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	351,101	187,268	60	17,377	3,071	558,879	-	558,879
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9	29	373,350	-	13,890	387,279	△387,279	-
計	351,110	187,298	373,410	17,377	16,961	946,158	△387,279	558,879
セグメント利益又は セグメント損失(△)	24,230	9,252	1,494	272	△854	34,394	△828	33,565
セグメント資産	142,301	92,528	87,081	2,035	206,365	530,312	△216,134	314,178
その他の項目
減価償却費	3,207	2,049	14	29	1,401	6,703	△156	6,547
のれんの償却額	7	47	-	-	-	54	1,102	1,157
有形固定資産の増加額	4,673	2,619	-	32	98	7,423	△285	7,138
無形固定資産の増加額	14	5	-	-	1,218	1,237	-	1,237

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△828百万円には、のれんの償却額△1,102百万円及びセグメント間取引消去273百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△216,134百万円には、のれんの未償却残高6,392百万円及びセグメント間取引消去△222,526百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△285百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	365,672	188,883	163	18,122	3,149	575,991	-	575,991
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	33	383,828	-	14,125	398,003	△398,003	-
計	365,688	188,917	383,992	18,122	17,274	973,995	△398,003	575,991
セグメント利益又は セグメント損失(△)	26,031	9,699	1,809	319	△1,214	36,645	△617	36,028
セグメント資産	137,701	84,084	87,041	2,150	224,854	535,832	△217,507	318,324
その他の項目
減価償却費	3,568	2,173	15	39	1,665	7,461	△160	7,301
のれんの償却額	7	48	-	-	-	55	876	932
有形固定資産の増加額	5,145	3,563	-	90	230	9,030	△182	8,847
無形固定資産の増加額	14	14	-	-	1,175	1,204	-	1,204

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△617百万円には、のれんの償却額△876百万円及びセグメント間取引消去259百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△217,507百万円には、のれんの未償却残高5,515百万円及びセグメント間取引消去△223,022百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△160百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△182百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	538,370	17,437	3,071	558,879

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	554,556	18,286	3,149	575,991

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	635	363	-	-	8	76	1,084

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	763	319	-	-	97	△10	1,169

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	7	47	-	-	-	1,102	1,157
当期末残高	71	214	-	-	-	6,392	6,677

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	7	48	-	-	-	876	932
当期末残高	63	177	-	-	-	5,515	5,756

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。