前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
13,479千円	15,963千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/28 13:52

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
衣料・服飾雑貨	813,950
電化製品	171,375
生活雑貨	97,218
ホビー用品	53,365
家具	44,660
その他	51,791
合計	1,232,362

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#4 事業の内容

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを首都圏を中心に展開しております。
当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の3つ店舗業態を展開しております。

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#5 事業等のリスク

① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社の経営上の重要な位置を占めております。このため、当社では店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

商品仕入の強化
当社は、店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。具体的には、ポイントカードサービスを活用した店頭買取顧客の確保、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買取強化、インターネット取引を通じた宅配買取強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越し会社、インターネット通販会社などとの提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。
一方、当社の仕入の約25%を占める新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。平成25年6月に拡張移転した物流センターを活用し、大口の業者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。2014/05/28 13:52

#7 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 行使期間内といえども、当社株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されない限り、新株予約権を行使できないものとする。
② 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,776,600	2,776,600	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	2,776,600	2,776,600	―	―

(注) 提出日現在の発行数に平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
資産除去債務	68,259	77,593
商品評価損	3,746	4,690
その他	6,934	8,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比較して606,602千円増加し、4,184,425千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加236,819千円、商品の増加160,870千円、敷金及び保証金の増加90,218千円等によるものであります。
② 負債

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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