	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
たな卸資産帳簿価額切下額	83,619千円	77,889千円

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
(a)本新株予約権の割当日から2015年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合
(b)2015年4月28日から2016年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

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#3 事業の内容

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。
当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。

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#4 事業等のリスク

① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	11,598,800	11,598,800	―	―

(注)1 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
資産除去債務	124,916	135,422
商品評価損	14,108	11,674
その他	17,164	19,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
資産除去債務	138,229	146,717
商品評価損	23,626	22,136
株式取得費用	17,126	17,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品仕入の強化
店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、インターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。
これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も増強し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。2019/05/29 15:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

品目	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 衣料、服飾雑貨は、子会社において集計方法を変更したことにより、前期と当期で含まれる商品が一部異なっております。
3 その他には、仕入副費が含まれております。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/05/29 15:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品
・個別バーコード管理商品

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(c)2020 年2月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、行使可能割合20%
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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