#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)2 第5回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2020年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2020年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2020年2月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40%
2021/05/28 14:59
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 14:59
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,747,537千円
営業利益 60,465千円
経常利益 52,930千円
2021/05/28 14:59
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/05/28 14:59
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(264,900千円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物200,802千円、その他64,098千円であります。
2021/05/28 14:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、4月から5月下旬の緊急事態宣言下においては店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、5月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
会計期間ごとの推移としては、上半期は緊急事態宣言の影響を受け、263,378千円の営業損失となりましたが、下半期は、生活者の外出増などにより、衣料・服飾雑貨が回復したこと、在宅需要により家具・ホビー用品の需要が続いたことなどから、営業利益が370,258千円と黒字に転じました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持したこと、前期及び当期に出店した店舗の費用増加などにより、販管費率は60.1%と前期に対し、3.2pt上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入36,065千円を営業外収益に計上いたしました。
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