三越伊勢丹 HD（3099）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: -20億3800万
2010年3月31日 -0.83%: -20億5500万
2010年12月31日: -20億2000万
2011年3月31日: -18億7900万
2011年6月30日: -18億7500万
2011年9月30日: -17億7600万
2011年12月31日: -17億6100万
2012年3月31日: -6億9300万
2012年6月30日 -3.46%: -7億1700万
2012年9月30日: -7億700万
2012年12月31日: -3億1600万
2013年3月31日 -14.24%: -3億6100万
2013年6月30日: -3億2900万
2013年9月30日: -2億7600万
2013年12月31日: -2億7300万
2014年3月31日 -6.23%: -2億9000万
2014年6月30日: -2億8900万
2014年9月30日 -2.42%: -2億9600万
2014年12月31日: -2億8300万
2015年3月31日: -2億7000万
2015年6月30日 -1.11%: -2億7300万
2015年9月30日 ±0%: -2億7300万
2015年12月31日: -2億6400万
2016年3月31日 -6.06%: -2億8000万
2016年6月30日: -2億3800万
2016年9月30日 -36.13%: -3億2400万
2016年12月31日: -3億1600万
2017年3月31日 -67.09%: -5億2800万
2017年6月30日 -0.38%: -5億3000万
2017年9月30日: -5億2400万
2017年12月31日: -5億2100万
2018年3月31日: -2億5000万
2018年6月30日: -1億6200万
2018年9月30日: -1億5600万
2018年12月31日 ±0%: -1億5600万
2019年3月31日 -3.85%: -1億6200万
2019年6月30日: -1億5600万
2019年9月30日 -10.9%: -1億7300万
2019年12月31日: -1億7200万
2020年3月31日 -0.58%: -1億7300万
2020年6月30日 -3.47%: -1億7900万
2020年9月30日: -1億7300万
2020年12月31日 -2.89%: -1億7800万
2021年3月31日: -1億7000万
2021年6月30日 -5.29%: -1億7900万
2021年9月30日: -1億6800万
2021年12月31日 -7.74%: -1億8100万
2022年3月31日: -1億7900万
2022年6月30日: -1億7800万
2022年9月30日 -2.25%: -1億8200万
2022年12月31日 ±0%: -1億8200万
2023年3月31日: -1億8100万
2023年6月30日 -1.66%: -1億8400万
2023年9月30日 ±0%: -1億8400万
2023年12月31日: -1億8300万
2024年3月31日 -155.74%: -4億6800万
2024年6月30日 -2.56%: -4億8000万
2024年9月30日 -3.33%: -4億9600万
2024年12月31日: -1億5700万
2025年3月31日: -1億4600万
2025年6月30日 -2.74%: -1億5000万
2025年9月30日 -0.67%: -1億5100万
2025年12月31日: -1億5000万
2026年3月31日 -4%: -1億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/17 13:39

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,187	401	-	13,589
賞与引当金	323	236	323	236

2026/06/17 13:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社事業損失引当金	416	156
貸倒引当金	4,155	4,281
繰越欠損金	5,560	1,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,100	百万円	1,060	百万円
賞与引当金	3,734		3,644

(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2026/06/17 13:39