3099 三越伊勢丹 HD

3099
2026/03/13
時価
1兆545億円
PER 予
15.53倍
2010年以降
赤字-166.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.36-2.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.44%
ROE 予
11%
ROA 予
5.23%
資料
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三越伊勢丹 HD(3099)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 百貨店業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
71億7300万
2013年9月30日 +3.81%
74億4600万
2013年12月31日 +174.66%
204億5100万
2014年6月30日 -85.5%
29億6500万
2014年9月30日 +36.12%
40億3600万
2014年12月31日 +314.15%
167億1500万
2015年6月30日 -52.24%
79億8300万
2015年9月30日 +12.2%
89億5700万
2015年12月31日 +127.79%
204億300万
2016年6月30日 -90.31%
19億7700万
2016年9月30日
-4億5800万
2016年12月31日
88億4400万
2017年6月30日 -68.98%
27億4300万
2017年9月30日 +25.05%
34億3000万
2017年12月31日 +303.12%
138億2700万
2018年6月30日 -64.56%
49億
2018年9月30日 +8.51%
53億1700万
2018年12月31日 +182.4%
150億1500万
2019年6月30日 -75.32%
37億600万
2019年9月30日 +83.54%
68億200万
2019年12月31日 +43.71%
97億7500万
2020年6月30日
-111億8500万
2020年9月30日 -90.41%
-212億9700万
2020年12月31日 -2.85%
-219億300万
2021年6月30日
-82億3900万
2021年9月30日 -53.37%
-126億3600万
2021年12月31日
-61億9500万
2022年6月30日
19億4400万
2022年9月30日 +164.04%
51億3300万
2022年12月31日 +242.55%
175億8300万
2023年6月30日 -61.88%
67億200万
2023年9月30日 +150.46%
167億8600万
2023年12月31日 +103.68%
341億9000万
2024年9月30日 -13.57%
295億5100万
2025年9月30日 -13.9%
254億4300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
■取締役会で備えるべきスキルとその選定理由
当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。
■取締役会で備えるべきスキル
2025/06/20 16:20
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定。
内容種類影響度対策
短・中期長期
4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。短・中期の時間軸は中期を用いた。
※1 台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風の増加による休業増加日数に、休業1日当たりの売上減を乗じた。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照。
2025/06/20 16:20
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2025/06/20 16:20
#4 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等主な会社名会社数
百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹(中国)投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社 20社持分法適用関連会社 3社
クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社 2社
2025/06/20 16:20
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
結合当事企業の名称:イセタン(シンガポール)Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 :百貨店業
② 企業結合日
2025/06/20 16:20
#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(百貨店業)
2025/06/20 16:20
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
百貨店業6,498(5,501)
クレジット・金融・友の会業570(87)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2025/06/20 16:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店を中心にグループの再生」を大幅進展させ、「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである「館業」から、「個」のお客さまとつながる「個客業」への変革に向け取り組みを強化してまいりました。特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で1人当たり年間購買額も着実に増加傾向にあります。また同時に次なる「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質の盤石化を図ってまいりました。その結果、百貨店事業全体での損益分岐点売上高が低下し、収入拡大が利益拡大に直結する構造が確立でき、第1フェーズで目指した「百貨店の再生」を実現しました。また、国内関連事業においては、構造改革による事業再編を着実に進行させ、加えて事業活動体制の拡充に努めてまいりました。
経営基盤としての「サステナビリティ」では、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のもとで重点取り組み(マテリアリティ)を「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」の4つに定め、当社グループの事業戦略とつなぎ合わせ、一体的に推進して社会課題の解決に取り組んでおります。中でも「think good」は、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動のスローガンであり、2024年度は全国で1,300件を超える企画を実施いたしました。特に国内百貨店業で実施した、お取組先や教育機関と協業し、残反をファッションやアートにアップサイクルする大型プロジェクト「ピースdeミライ」は好評を博し、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、岩田屋本店など複数店舗で開催し、これまでに延べ150以上のブランドと50名以上の学生が参加しています。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」とあわせてご覧ください。
当社では、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げている通り、企業の持続的な成長を続けるうえでの根幹は、多様な従業員一人ひとりの「ひとの力」であると考えます。“暖簾”を愛し、信頼してくださるお客さまとの深いつながり(お客さまとの関係性)、350年を超える歴史と経営陣の想いが紡ぐ、ビジネスパートナーとの信頼関係(お取組先との信頼関係)、戦略を理解・コミットして生涯にわたって成長を続ける人財(従業員の実行力)、これらすべてを「ひとの力」で継続的に深化させて「個客業」における競争優位を確立してまいります。またこの度、三越伊勢丹グループの人財戦略や取り組みが評価され、2025年3月に「共働きや共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所より令和6年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
2025/06/20 16:20
#9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で32,085百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称金額(百万円)
百貨店業23,503
クレジット・金融・友の会業1,946
(注)調整額△134百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
2025/06/20 16:20
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
2025/06/20 16:20
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
2025/06/20 16:20
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
設立 1989年
事業内容 百貨店業
資本金 12,459百万NTD
2025/06/20 16:20

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