三越伊勢丹 HD(3099)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 百貨店業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 204億5100万
- 2014年12月31日 -18.27%
- 167億1500万
- 2015年12月31日 +22.06%
- 204億300万
- 2016年12月31日 -56.65%
- 88億4400万
- 2017年12月31日 +56.34%
- 138億2700万
- 2018年12月31日 +8.59%
- 150億1500万
- 2019年12月31日 -34.9%
- 97億7500万
- 2020年12月31日
- -219億300万
- 2021年12月31日
- -61億9500万
- 2022年12月31日
- 175億8300万
- 2023年12月31日 +94.45%
- 341億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/02/05 11:23
「百貨店業」セグメントにおいて、608百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、237百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(のれんの金額の重要な変動) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 百貨店業
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)における国内百貨店は、入店客数が全国的に前年実績を大きく上回り、コロナの5類感染症への移行後初めて迎える年末商戦にて打ち出した数々のキャンペーンや品揃えの拡充が奏功し、ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品、食品などの幅広いアイテムが良く動きました。その結果、免税売上高が過去最高を記録するとともに、外商やエムアイカード会員など当社が識別できる顧客(以下、「識別顧客」)をはじめとするインバウンド以外のお客さまによる売上も好調に推移し、総額売上高は大きく伸長した前年実績を更に二桁以上上回り、コロナ禍前の2018年度の水準に回復しました。
当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「“高感度上質”戦略」を推進しております。10~12月においては、三越伊勢丹ならではの独自性ある商品にその品揃えの背景にある“物語”を添えてご提案する「THE STORIES」や、サステナブルなモノやコトをご紹介する「think good」(※)などのキャンペーンを店頭やオンラインで大きく展開したほか、「三越創業350周年」として、長年ご愛顧いただいているお客さまのニーズにお応えする特別企画商品を多数ラインアップし好評を博しました。また、「“個客とつながる”CRM戦略」として、エムアイカードへの新規ご入会やご利用促進に向けたさまざまな施策を実施するとともに、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」における年間購買上位顧客を対象とした年末のスペシャルセールの品揃え強化を図りました。その結果、三越伊勢丹アプリのダウンロード数を含む識別顧客総数は順調に拡大しており、識別顧客による総額売上高(国内百貨店合計)も前年実績を上回りました。
免税売上高については、外国人観光客数の回復や円安基調が続く中、11月及び12月には月間の免税客数が2018年度の水準を上回り、国・地域別では韓国や台湾のほか、ゼロコロナ政策解除後初の国慶節を迎えた中国からの客数が大きく伸びました。これら訪日顧客の旺盛な消費ニーズを見越し、ラグジュアリーブランドなどの高付加価値商品の品揃え強化に引き続き取組んだ結果、免税売上高は首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においても2018年度実績を上回り、国内百貨店計で当第3四半期連結累計期間の過去最高額を更新しております。
オンライン事業に関しては、歳暮期を迎えたギフトECが前年水準を維持するとともに、取組みの強化を図る「ISETAN DOOR(食品定期宅配)」や「meeco(化粧品)」、「三越伊勢丹ふるさと納税」などのカテゴリー別サイトが前年同期実績を2桁以上上回るなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、首都圏の株式会社三越伊勢丹が引き続き大幅な増収となり、特に伊勢丹新宿本店の総額売上高は前年同期間において記録した過去最高額を二桁以上上回り、通期計画(3,727億円)の達成も視野に入ってきております。また、地域百貨店についても、岩田屋本店(福岡市)がクリスマス期に独自のお得意様ご招待会を開催しご好評をいただいたほか、「拠点ネットワーク戦略」として伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からのお取り寄せが伸びるなど、福岡や札幌、名古屋などの大都市の店舗を中心に、地域百貨店合計の総額売上高が前年実績を上回りました。
一方、経費面については、全国の店舗での徹底した「百貨店の科学(収支構造改革)」の効果により固定費の圧縮や売上連動経費の抑制などの経費コントロールが進みました。この結果、地域百貨店合計においても引き続き黒字を確保するなど、国内百貨店事業の収支は大幅に改善しております。
海外店舗の当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~9月30日)では、8月にオープンした寿司レストランが好調のオーランド三越(米国)や、クアラルンプール伊勢丹(マレーシア)においても新たに導入した日本食をメインとしたレストランフロアが集客に貢献しているガーデンズ店を中心に、堅調に推移しております。なお、中国・天津市内の2店舗(天津伊勢丹・天津濵海新区伊勢丹)については、構造改革の一環として、入居建物の賃貸借契約期間満了に伴い営業を終了する予定です(2024年春予定)。
このセグメントにおける売上高は337,017百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は34,190百万円(前年同四半期比94.4%増)となりました。
※「think good」キャンペーンの一環として、さまざまな企業からご紹介いただいた残反などの素材を、国内外のブランドやクリエーター、アーティストの方々などの手でアップサイクルし、新しい価値のあるものづくりに活用する「ピース de ミライ」プロジェクトなどに取組みました。2024/02/05 11:23