- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △3,200 | 百万円 | △10,091 | 百万円 |
| 税効果額 | 990 | 百万円 | 2,135 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,380 | 百万円 | △6,260 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2020/06/15 14:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,914百万円増加、「投資有価証券」が2,991百万円減少し、流動負債の「その他」が1,643百万円及び固定負債の「その他」が5,653百万円増加しております。
当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/15 14:47- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
1.
有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2020/06/15 14:47- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
2 その他有価証券(2019年3月31日)
2020/06/15 14:47- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2020/06/15 14:47- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2020/06/15 14:47- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 減価償却費 | 10,876 | | 11,009 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,239 | | 1,152 | |
| 商品券回収損引当金 | 9,991 | | 10,580 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,121 | 百万円 | △10,842 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,418 | | △1,537 | |
| 土地等評価益 | △52,172 | | △52,172 | |
(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このセグメントにおける、売上高は82,418百万円(前連結会計年度比7.4%減)、営業利益は1,618百万円(前連結会計年度は営業損失302百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,223,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,626百万円減少しました。これは主に、今後の新型コロナウイルスの業績への影響に対応すべく手元資金を充分に確保したために現金及び預金が増加している一方で3月の売上高急減により受取手形及び売掛金が減少したことと、株式市場全体の株価下落により保有する投資有価証券の時価が減少したことなどによるものです。
負債合計では673,639百万円となり、前連結会計年度末から11,927百万円増加しました。これは主に、前述の手元資金確保に向けコマーシャル・ペーパーを追加発行したことで有利子負債が増加している一方で、売掛金同様に3月の売上高急減に伴い支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
2020/06/15 14:47- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,517百万円は、「固定資産受贈益」△2,645百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△6百万円、「その他」1,135百万円として組み替えております。
2020/06/15 14:47- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
| ① 有価証券 | |
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
② デリバティブ
時価法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.
有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
2.引当金の計上基準
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
2020/06/15 14:47- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 81,493 | 百万円 | 80,081 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
