- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2021/06/25 14:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額54百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△179,360百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△186百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」に、72百万円は「特別損失のその他」に含まれております。2021/06/25 14:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/25 14:06- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 14:06 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 14:06 - #6 事業等のリスク
(リスク)
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗の営業等を行っております。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。
海外における事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他(新型コロナウイルス感染症含む)の要因による社会的混乱、ガバナンス不全等のリスクが内在しています。
2021/06/25 14:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2021/06/25 14:06- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店及び伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店の改装関連によるものであります。
2021/06/25 14:06- #9 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店等の売却によるものであります。
2021/06/25 14:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 14:06 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:06 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 14:06- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 14:06- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 14:06- #15 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2021/06/25 14:06- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △459 | 百万円 | △494 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 2,817 | 百万円 | 3,249 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,659 | 百万円 | 102,797 | 百万円 |
- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:06- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は6名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2021年6月25日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 久保山 路子 | ・株式会社三井住友銀行社外取締役・株式会社Kids Smile Holdings社外取締役・株式会社Kids Smile Project社外取締役 | 同氏は、花王㈱において商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティング部門に関する豊富な知識と経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会委員として、独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。本年4月からは、新たに取締役会議長として、経営のモニタリング強化に貢献しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するマーケティング分野における幅広い知識と、監査やガバナンスにおける経験を当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長としてリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、当社グループは、㈱Kids Smile Holdings、㈱Kids Smile Projectとの間に特別な関係はありません。 |
| 飯島 彰己 | ・三井物産株式会社顧問・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与 | 同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献され、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、ガバナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員としてリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行との間に特別な関係はありません。 |
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2021年6月25日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 土井 美和子 | ・国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)・奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)・東北大学理事(非常勤)・株式会社SUBARU社外取締役・日本特殊陶業株式会社社外取締役 | 同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、デジタル・IT分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するデジタル・IT分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員としてリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱SUBARU、日本特殊陶業㈱との間に特別の関係はありません。 |
| 小山田 隆 | ・株式会社三菱UFJ銀行特別顧問・三菱総研DCS株式会社社外取締役・三菱電機株式会社社外取締役・協和キリン株式会社社外取締役 | 同氏は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京UFJ銀行(当時)の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験に加え、金融機関における経験に基づく財務・会計に関する深い知識や、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての高い見識と財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、財務・会計に関する知識、およびガバナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。㈱三菱UFJ銀行は、当社発行株式の1.19%を有する株主であります。当社および当社グループは、㈱三菱UFJ銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の3%未満であります。また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行(当時㈱三菱東京UFJ銀行)の頭取を退任し4年が経過しており、現在経営には関与されておりません。また、当社グループは、三菱総研DCS㈱、三菱電機㈱、協和キリン㈱との間に特別の関係はありません。 |
<社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準>当社は、2020年6月に指名委員会等設置会社に移行しました。それを契機に、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年4月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 27 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △30 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 341 | 百万円 | 257 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 1,031 | 百万円 | 1,212 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △147,754 | 百万円 | △145,121 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △117,901 | 百万円 | △125,251 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が22,499百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このセグメントにおける、売上高は63,656百万円(前連結会計年度比22.8%減)、営業損失は619百万円(前連結会計年度は営業利益1,618百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,198,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,497百万円減少しました。これは主に、連結子会社であった株式会社三越伊勢丹不動産の全株式を譲渡したことにより連結範囲から除外となったため、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計では690,027百万円となり、前連結会計年度末から16,388百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大により業績の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、安定的な資金確保のために有利子負債が増加したことなどによるものです。
2021/06/25 14:06- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/25 14:06- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2021/06/25 14:06- #24 追加情報、財務諸表（連結）
- 2021/06/25 14:06
- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
2021/06/25 14:06- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/06/25 14:06- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:06- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 14:06- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2021/06/25 14:06- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/25 14:06- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/25 14:06- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 83,720 | |
| 固定資産合計 | 221,349 | |
|
|
| 純資産合計 | 122,296 | |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2019年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,426.61 | 円 | 1,317.23 | 円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △28.90 | 円 | △107.96 | 円 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
