有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗・その他	建物及び構築物 建設仮勘定 使用権資産 ソフトウエア その他	1,835 8 30 157 928	ソシエ(東京都渋谷区 他)他
店舗	建物及び構築物 その他	2,300 136	静岡伊勢丹(静岡県静岡市)
店舗	建物及び構築物 使用権資産 その他	6 2,010 343	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	921 340 75	イセタンハウス(愛知県名古屋市)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	660 503 24	三越恵比寿店(東京都渋谷区)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	322 360 91	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗・その他	建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他	459 222 2 77	岩田屋久留米店(福岡県久留米市)
店舗	建物及び構築物 ソフトウエア 差入保証金 その他	498 3 101 85	ミーツ国分寺(東京都国分寺市)
店舗	建物及び構築物 その他	458 166	バンコク伊勢丹(バンコク)
店舗	建物及び構築物 建設仮勘定 差入保証金	1 20 599	伊勢丹府中店(東京都府中市)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	223 292 56	名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
その他店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	346 128 66	東京都渋谷区 他
	合計	14,870

(注)連結損益計算書において、減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗	建物及び構築物 建設仮勘定 使用権資産 その他	13 2 1,343 404	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	土地	1,725	札幌三越店(北海道札幌市)
営業用システム	ソフトウエア	821	東京都中央区
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	403 228 77	福岡三越店(福岡県福岡市)
店舗	建物及び構築物 その他	267 51	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗	建物及び構築物 その他	209 58	クアラルンプール伊勢丹(マレーシア)
店舗・その他	建物及び構築物 使用権資産 ソフトウエア その他	214 50 59 123	ソシエ(東京都渋谷区 他)他
店舗	建物及び構築物 その他	170 33	広島三越店(広島県広島市)
船舶	その他	182	ライム ツリー クルーゼズ (オランダアムステルダム)
店舗	建物及び構築物	152	三越恵比寿店(東京都渋谷区)
その他の店舗	建物及び構築物 土地 ソフトウエア のれん 差入保証金 その他	265 17 28 7 19 133	愛知県名古屋市 他
	合計	7,067

(注)連結損益計算書において、減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」、72百万円は「その他」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約8%～11%で割り引いて算定しております。