有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗	建物及び構築物 土地 その他	1,959 448 153	新潟三越店(新潟県新潟市)
店舗	建物及び構築物 その他	914 200	三越恵比寿店(東京都渋谷区)
店舗	建物及び構築物 その他	650 77	福岡三越店(福岡県福岡市)
店舗	建物及び構築物 その他	384 87	名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
店舗	建物及び構築物 その他	307 120	松山三越(愛媛県松山市)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	112 48 88	岩田屋久留米店(福岡県久留米市)
店舗	建物及び構築物 その他	173 35	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗	建物及び構築物 その他	10 952	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	建物及び構築物 その他	141 30	上海梅龍鎮伊勢丹(上海市)
その他店舗	建物及び構築物 土地 差入保証金 その他	207 18 272 40	東京都新宿区 他
その他	建物及び構築物 土地 その他	71 15,518 253	イセタンウエスト1(東京都新宿区)
店舗・その他	建物及び構築物 のれん その他	646 5,993 6,055	ソシエ(東京都渋谷区 他)
営業用システム	ソフトウェア その他	92 0	東京都中央区
	合計	36,067

(注)連結損益計算書において、減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗・その他	建物及び構築物 建設仮勘定 使用権資産 ソフトウェア その他	1,835 8 30 157 928	ソシエ(東京都渋谷区 他)他
店舗	建物及び構築物 その他	2,300 136	静岡伊勢丹(静岡県静岡市)
店舗	建物及び構築物 使用権資産 その他	6 2,010 343	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	921 340 75	イセタンハウス(愛知県名古屋市)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	660 503 24	三越恵比寿店(東京都渋谷区)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	322 360 91	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗・その他	建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他	459 222 2 77	岩田屋久留米店(福岡県久留米市)
店舗	建物及び構築物 ソフトウェア 差入保証金 その他	498 3 101 85	ミーツ国分寺(東京都国分寺市)
店舗	建物及び構築物 その他	458 166	バンコク伊勢丹(バンコク)
店舗	建物及び構築物 建設仮勘定 差入保証金	1 20 599	伊勢丹府中店(東京都府中市)
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	223 292 56	名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
その他店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	346 128 66	東京都渋谷区 他
	合計	14,870

(注)連結損益計算書において、減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約8%で割り引いて算定しております。