有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗	建物及び構築物 差入保証金 その他	679 247 58	中小型店舗(東京都千代田区 他)
店舗	建物及び構築物 その他	370 58	成都伊勢丹(中国)
店舗	建物及び構築物 その他	199 33	福岡三越(福岡県福岡市)
店舗	建物及び構築物 使用権資産 その他	31 138 37	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	建物及び構築物 その他	147 34	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗	建物及び構築物 その他	123 49	クアラルンプール伊勢丹(マレーシア)
店舗	建物及び構築物 その他	97 18	名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)他
その他	建物及び構築物 ソフトウェア 差入保証金 その他	2 119 120 1	オルタナティブシアター(東京都千代田区)他
	合計	2,571

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約8%～11%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
店舗	土地 建物及び構築物 その他	1,189 1,921 124	松山三越(愛媛県松山市)
店舗	建物及び構築物 その他	464 52	中小型店舗(神奈川県横浜市 他)
店舗	建物及び構築物 使用権資産 その他	16 276 79	シンガポール伊勢丹(シンガポール)
店舗	建物及び構築物 その他	229 30	伊勢丹立川店(東京都立川市)
店舗	建物及び構築物 その他	125 83	福岡三越(福岡県福岡市)
店舗	建物及び構築物 その他	17 8	広島三越(広島県広島市)他
その他	建物及び構築物 ソフトウェア その他	353 1 27	東京都中央区 他
	合計	5,002

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約7%～9%で割り引いて算定しております。