法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	△1.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%	△13.0	%

2022/06/27 16:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,313百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 16:12

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,854百万円は、「匿名組合投資損益(△は益)」△190百万円、「その他」2,045百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△7,543百万円は、「法人税等の支払額」△9,668百万円、「法人税等の還付額」2,125百万円として組み替えております。

2022/06/27 16:12