- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 13:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△188,433百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2024/06/26 13:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/26 13:25- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 13:25 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 13:25 - #6 事業等のリスク
(リスク)
当社グループは、百貨店事業での東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでもウクライナや中東情勢の悪化は、エネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視が必要であると捉えております。
2024/06/26 13:25- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/06/26 13:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
2024/06/26 13:25- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/06/26 13:25- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:25 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:25 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 13:25- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 13:25- #14 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2024/06/26 13:25- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,356 | 百万円 | 4,222 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 109,039 | 百万円 | 72,390 | 百万円 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。
④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2024/06/26 13:25- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 29 | 百万円 | 46 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 1,321 | 百万円 | 1,271 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △148,004 | 百万円 | △150,522 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △113,778 | 百万円 | △106,898 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が18,826百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、そのスピードも高まっております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、当社グループに影響を与える不透明な状況が増しております。
中長期における環境の変化として、人口動態においては国内人口の減少や高齢化の進行が見込まれておりますが、世界人口はアジア圏も含め引き続き増加すると予測されております。経済成長においては、1人当たり実質GDP成長率の鈍化が見込まれておりますが、純金融資産1億円以上を保有する世帯数は増加が予測されております。小売市場においては、縮小が見込まれておりますが、一方でこだわり消費市場の拡大が予測されております。当社グループでは、環境が大きく変化する中でも成長が見込まれる要素を機会ととらえて、中長期的な成長を目指してまいります。
③競合他社との比較
2024/06/26 13:25- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このセグメントにおける売上高は91,123百万円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益は2,073百万円(前連結会計年度比82.4%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,225,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,795百万円増加しました。これは売上増による売掛債権の増加、持分法適用会社に対する持分相当額利益増加などによるものです。
負債合計では624,278百万円となり、前連結会計年度末から40,509百万円減少しました。これは主に、有利子負債の減少などによるものです。
2024/06/26 13:25- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未収還付法人税」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2024/06/26 13:25- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:25- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2024/06/26 13:25- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2024/06/26 13:25- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:25- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
2024/06/26 13:25- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度
1.国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 13:25- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2024/06/26 13:25- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/26 13:25- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:25- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、仁恒伊勢丹商業有限公司(注)であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 119,972 | |
| 固定資産合計 | 246,561 | |
|
|
| 純資産合計 | 145,998 | |
|
(注)新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,430.07 | 円 | 1,582.36 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 84.82 | 円 | 145.79 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
