有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループは、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に検証し、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、順次売却することで、政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社三越伊勢丹は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に検証し、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、順次売却することで、政策保有株式の縮減を図ります。
2018年11月27日開催の取締役会で、保有の適否を検証しました。2018年度は、みなし保有株式を含む2銘柄、470百万円の株式を売却いたしました。2019年3月期末は、45銘柄、31,220百万円となっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
3 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式
(注)1 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループは、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に検証し、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、順次売却することで、政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 550 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社三越伊勢丹は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に検証し、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、順次売却することで、政策保有株式の縮減を図ります。
2018年11月27日開催の取締役会で、保有の適否を検証しました。2018年度は、みなし保有株式を含む2銘柄、470百万円の株式を売却いたしました。2019年3月期末は、45銘柄、31,220百万円となっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 51 | 800 |
| 非上場株式以外の株式 | 45 | 31,220 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式の増加に係る 取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 8 | 中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式の減少に係る 売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 12 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| キリンホールディングス株式会社 | 1,245,000 | 1,245,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、・取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 3,289 | 3,526 | |||
| 清水建設株式会社 | 3,230,172 | 3,230,172 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 3,107 | 3,071 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,436,996 | 4,436,996 | ・当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 2,440 | 3,092 | |||
| ロイヤルホールディングス株式会社 | 681,000 | 681,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,885 | 1,976 | |||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 165,600 | 165,600 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,747 | 1,732 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 144,900 | 144,900 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,547 | 1,429 | |||
| 株式会社TSIホールディングス | 2,367,400 | 2,367,400 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,500 | 1,820 | |||
| 株式会社オンワードホールディングス | 2,419,008 | 2,408,063 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 ・2018年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が10,945株増加しています。 | 有 |
| 1,415 | 2,222 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 169,000 | 169,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,409 | 1,255 | |||
| ヤマトホールディングス株式会社 | 484,000 | 484,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,383 | 1,291 | |||
| 松竹株式会社 | 98,500 | 98,500 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,221 | 1,486 | |||
| 株式会社松屋 | 1,115,700 | 1,115,700 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,120 | 1,684 | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | 382,467 | 382,467 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,052 | 1,177 | |||
| 大日本印刷株式会社 | 392,800 | 392,800 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,039 | 863 | |||
| 凸版印刷株式会社 | 614,107 | 1,228,214 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 1,026 | 1,072 | |||
| 日本航空株式会社 | 220,400 | 220,400 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 859 | 943 | |||
| 三井物産株式会社 | 435,528 | 435,528 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 748 | 793 | |||
| 株式会社三陽商会 | 416,337 | 416,337 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 719 | 965 | |||
| 株式会社歌舞伎座 | 115,000 | 115,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 無 |
| 657 | 648 | |||
| 美津濃株式会社 | 205,720 | 205,720 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 527 | 664 | |||
| 高砂熱学工業株式会社 * | 279,180 | 279,180 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 497 | 545 | |||
| 三菱鉛筆株式会社 * | 230,000 | 230,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 493 | 551 | |||
| 三菱倉庫株式会社 * | 135,500 | 135,500 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。・ | 有 |
| 418 | 306 | |||
| 株式会社ルックホールディングス * | 134,400 | 672,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 203 | 209 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ * | 62,964 | 62,964 | ・当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 196 | 295 | |||
| 株式会社デサント * | 52,277 | 52,277 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 151 | 87 | |||
| 株式会社東京ドーム * | 116,500 | 116,500 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 123 | 118 | |||
| 新潟交通株式会社 * | 50,000 | 50,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 無 |
| 101 | 99 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 * | 15,600 | 15,600 | ・当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 62 | 67 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 * | 14,597 | 14,597 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 59 | 62 | |||
| 三機工業株式会社 * | 30,000 | 30,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 36 | 35 | |||
| 株式会社東京會 舘 * | 9,000 | 9,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 35 | 35 | |||
| 株式会社百十四銀行 * | 13,200 | 132,000 | ・当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 30 | 47 | |||
| 伊藤忠食品株式会社 * | 5,000 | 5,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 23 | 28 | |||
| 日本マクドナルドホールディングス株式会社 * | 3,923 | 3,839 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 ・2018年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が84株増加しています。 | 無 |
| 20 | 19 | |||
| 株式会社リーガルコーポレーション * | 4,730 | 4,730 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 12 | 13 | |||
| 株式会社商船三井 * | 5,025 | 5,025 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 無 |
| 11 | 15 | |||
| 株式会社LIXILグループ * | 7,800 | 7,800 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 11 | 18 | |||
| 株式会社ツカモトコーポレーション * | 9,519 | 9,519 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 11 | 12 | |||
| 三共生興株式会社 * | 24,000 | 24,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 11 | 11 | |||
| 三井不動産株式会社 * | 2,014 | 2,014 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 5 | 5 | |||
| 株式会社ナイガイ * | 3,841 | 3,841 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 株式会社髙島屋 * | 500 | 1,000 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のため、同業他社の情報収集を目的に保有しています。 | 有 |
| 0 | 1 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ * | 100 | 100 | ・当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のため、保有しています。なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| J.フロント リテイリング株式会社 * | 100 | 100 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のため、同業他社の情報収集を目的に保有しています。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 * | - | 3,880 | ・主に百貨店セグメントにおける事業活動の円滑化のために保有していました。 | 有 |
| - | 13 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
3 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井不動産株式会社 | 260,000 | 260,000 | ・退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図しております。 なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 723 | 671 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ * | 115,500 | 231,000 | ・退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図しております。 なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、財務戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
| 447 | 1,029 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 * | 69,500 | 69,500 | ・退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図しております。 なお、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しています。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 | 有 |
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(注)1 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。