有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、社外監査役3名を含む計5名の監査役が監査役会を構成し、原則毎月1回開催される監査役会において、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門(17名)が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
また監査役は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についても、説明を求め確認しております。
更に、監査役は内部監査部門から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制及び業務執行の状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視および検証し、経営へ必要な助言・指導を行っております。内部監査部門は内部統制システムの有効性を評価し、会計監査人は内部統制監査を行い、その結果をそれぞれ経営へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士34名、その他(公認会計士試験合格者等)34名であります
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたって、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、および示された監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなど評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)(2019年1月31日 内閣府令第3号)により改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	115	1	111	11
連結子会社	144	-	124	-
計	259	1	236	11

当社における非監査業務の内容はアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。