有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,469百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,179百万円)、設備投資(386百万円)であります。主な減少額は減価償却費(1,224百万円)であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,396百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,379百万円)、設備投資(455百万円)であります。主な減少額は、賃貸等不動産の売却(3,680百万円)、および減価償却費(1,210百万円)であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,469百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | |||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 137,579 | 4,318 | 141,898 | 181,486 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,179百万円)、設備投資(386百万円)であります。主な減少額は減価償却費(1,224百万円)であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,396百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | |||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 141,898 | 944 | 142,843 | 177,605 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,379百万円)、設備投資(455百万円)であります。主な減少額は、賃貸等不動産の売却(3,680百万円)、および減価償却費(1,210百万円)であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。