有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。
お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。
取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性の高い監督体制を構築しています。
取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めています。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
※「執行役会」は2025年4月1日より「グループ経営戦略会議」に名称変更しております。
※当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(内、社外取締役6名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員選定の件」「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会および法定委員会の構成員については、後記「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成(スキルマトリクス)」、「(2)役員の状況①-イ、②-イ」のとおりとなります。
≪取締役会及び各委員会の構成≫(◎:委員長、○:委員)※2025年6月24日定時株主総会後の体制
③ 取締役会の概要
■2024年度の取締役会の体制および活動状況
■2024年度の各取締役の出席状況
※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■取締役会で備えるべきスキルとその選定理由
当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。
■取締役会で備えるべきスキル
また、当社の取締役会は、上記で設定している備えるべきスキルに留まらず、社会課題に向き合う姿勢(サステナビリティの視点)や高い倫理観を前提としており、その役割を果たしていくために、全取締役が備えるべき要件と位置付けております。
■スキルの選定理由
■取締役会の構成(取締役のスキルマトリクス)※2025年6月24日定時株主総会後の体制
当社では、取締役会として必要なスキルに留まらず、全取締役が高い倫理観やコンプライアンス遵守の精神を持ち合わせ、誠実・公正公平な人柄であることを前提と考えています。
取締役の選定にあたっては、取締役会全体で幅広い視点と適正規模を両立できるよう「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、バランスが取れるよう考慮しています。
なお、下記の表は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待する領域・分野を示しており、有するすべての知見を表するものではありません。
●=期待するスキル(知識・経験・能力を有する分野)
取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、(2) 役員の状況 に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしています。
取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年4月からは社外取締役が務めています。
■社外取締役を中心とした会合等
当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティング」および「社外取締役と代表執行役CEOとの間での意見交換」の機会を定期的に設け、当社グループの年度ごとの総括や経営課題、目指すべき方向性、およびサクセッションプラン等について幅広くディスカッションを行うことで、社外取締役の当社に関する理解促進や役員間でのコミュニケーション向上に役立てています。
■取締役のトレーニング
当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解・課題認識促進のため、当社概要や戦略についての説明や、これまでの取締役会および、所属する法定委員会における議論内容について説明を実施しています。また、就任後の継続的な情報更新のため、重要な拠点の視察などの機会を確保しています。
加えて、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会などにおいて自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や推進する戦略・計画に合わせ、必要となる知識を定期的に共有する機会を確保しています。
一方で社内取締役および執行役に対しては、外部セミナーへの派遣、社内での経営ディスカッション、オンライン学習システムの提供等により、継続的にスキル向上の機会を継続的に設けています。なお、将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員、グループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えており、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任2年目以降も毎年対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣しています。
■取締役会の実効性の分析・評価
当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会および法定3委員会の実効性に関する分析・評価を第三者機関による視点も踏まえ、継続的に実施しています。当該分析・評価の結果をもとに、役員間で複数回にわたり討議し、アクションプランの策定・実効を通して、取締役会等のさらなる改善と実効性の向上を図っています。
当社の実効性評価は、独立社外取締役が務める取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しています。過去実施していた実効性評価における第三者機関活用の要否については、取締役会で毎年議論をしておりますが、2024年度については、中期経営計画(2022年～2024年)最終年度であることと、翌年度が「個客業」を見据えて戦略を変化・進化させる新・中期経営計画初年度であることを鑑み、取締役会の実効性を高めるために、仮説設定や分析において第三者機関に支援を得ることとしました。
■2024年度の取締役会および法定3委員会の実効性評価の取り組み
1)実施プロセス
2)評価手法(アンケート・個別インタビュー)
●全取締役・執行役に対する個別アンケート調査(8項目・全66設問)
評価項目
① 取締役会の役割・責務
② 取締役会の規模・構成
③ 取締役会の運営・議論
④ 取締役会の議題設定
⑤ ステークホルダーを意識した取り組み
⑥ 社外取締役ミーティングについて
⑦ 社外取締役に対するサポート体制等
⑧ 指名・報酬・監査委員会
・当社取締役会が長期目線で議論を深め、次期中期経営計画の方向付けができているか、モニタリングを進化させ、執行による適切なリスクテイクを後押し出来ているかの視点で設問を設計
・取締役会議長の評価に加えて、法定3委員会の委員長に対する評価の項目を追加
●アンケート調査後の個別インタビュー(1人当たり約1時間)
インタビューについては、アンケート回答内容に対する議論を基本としつつも、次年度以降の取締役会のあり方の整理を目的として、下記ポイントに重点を置きながら、全取締役・執行役に対して、自社状況を把握した取締役室長が個別実施しました。
・当社が目指す姿・ビジョンの達成に向けて「当社の取締役会がどうあるべきか」
・新・中期経営計画初年度である2025年度の「アクションプランと議題設定」
・それらを実現するために「運営・事務局がどうあるべきか」 等
3)評価結果
<アンケート・インタビュー結果に基づく結果概要>●多くの設問項目で「適切である」または「おおむね適切である」との回答が一定割合以上を占め、全項目の平均評点は、前年度から改善し、取締役会および法定3委員会の実効性が十分に確保されていることを確認しました。
●特に、「取締役会の運営・議論」「社外取締役に対するサポート体制」「法定3委員会」の項目が改善し、現中期経営計画最終年度の戦略に沿った業務執行と、新中期経営計画策定に向けた取締役会の適切な運営・議論、及びそのサポートや情報連携に一定の評価が得られました。
●一方で、計画の前提条件やリスクの目線合わせの議論や事業・戦略の課題に対する踏み込みの不足、重点戦略や基盤戦略についてのモニタリング、社外取締役ミーティングを含むオフサイトミーティングのあり方、ステークホルダーとの対話に課題感が示され、適切なモニタリングボードに向けた期待の表れと、更なる改善が望まれる結果と捉えました。
4)運営方針と2025年度アクションプラン、運営のあり方
評価結果を受け、「非業務執行取締役間のミーティング」「社内取締役・執行役間のミーティング」「取締役会」における合計3回の議論を通じ、中長期の<取締役会方針>と、<2025年度のアクションプラン>、<取締役会運営のあり方>を下記の通りとしました。
<取締役会方針(ありたい姿)>「個客業」への変革を適切に後押し(※1)すべく、自由闊達で建設的な議論(※2)を行い、ステークホルダーの期待に応え続けられる(※3)取締役会を目指します。
※1 マクロ環境や将来像への目線合わせ議論により「個客業」の解像度を高めることで、各戦略の適切なリスクテイクを支えます。
※2 進捗報告に加え、リスクや課題の抽出によって、責務に基づいた本質的な議論ができる監督と執行の関係性を構築します。
※3 多角的な視点で戦略を強化し、「個客業」の共通理解を図ることで、取締役全員がステークホルダーへの説明責任を果たします。
<2025年度のアクションプラン>・「個客業」への変革に向けた大局的で多角的な議論を行うことで、将来目指すべき姿の共通理解を図ります。
・個別事業の現況を捉えつつ、各事業や戦略を下支えする「基盤戦略」と、シナジー効果を高める「重点戦略」を中心にモニタリングを実施し、「個客業」の蓋然性を高めます。
・グループ会社のガバナンス強化を図ります。
<2025年度の取締役会運営のあり方>「自由闊達」で「建設的」な議論を促す為、監督と執行の信頼関係(コミュニケーション)強化と、適切な環境を構築します。
④ 指名委員会の概要
■2024年度の指名委員会の体制および活動状況
■2024年度の各役員の出席状況
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。
■指名委員会の構成
委員の員数は5名程度とし、その過半数を社外取締役で構成(うち1名以上は監査委員会の委員を兼ねる)します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑤ 報酬委員会の概要
■2024年度の報酬委員会の体制および活動状況
■2024年度の各委員の出席状況
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■報酬委員会の構成
委員の員数は3名以上5名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑥ 監査委員会の概要
■2024年度の監査委員会の体制および活動状況
■2024年度の各委員の出席状況
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。
■監査委員会の構成
委員の員数は5名程度とし、過半数の社外取締役(うち1名以上は指名委員会の委員を兼ねる)および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
⑦ 執行役および執行役会
■執行役の役割
執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。
※「執行役会」は2025年4月1日より「グループ経営戦略会議」に名称変更しております。
⑧ 企業統治に関するその他の事項
■内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
1.コーポレートガバナンス・グループ管理統制体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号)
(1)当社および当社子会社(以下「当社グループ」と総称する。)は、会社法等の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)について、社内規程の整備・運用、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い、健全かつ堅固な経営体制構築に努める。
(2)取締役会を「取締役会規程」に則り定例および臨時に開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項(以下「法定の付議事項」という。)を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。
(4)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、他の重要案件の意思決定は原則として執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(5)当社子会社の自主性を尊重しつつ、当該子会社を所管する部署を設置し、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該子会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
2.コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ニ)
(1)当社グループの全役職員(取締役、執行役、執行役員及び使用人)の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「三越伊勢丹グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識や倫理観の醸成を図る。
(2)コンプライアンスを所管する担当役員。部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。
(3)当社グループの経営上の重要なコンプライアンス課題について、網羅性のある検証、及び横断的対応策の検討を行うため、CAOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
(4)当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、役職員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
3.リスクマネジメント体制
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則112条2項2号)
「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則112条2項5号ロ)
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメントを所管する担当役員、部署、担当を設置し、当社グループのリスクマネジメントの管理・統制を図る。また当該部署は、当社グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
(3)当社グループにおける事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(4)リスク発生の際の対策本部設置など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(5)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、当社グループに周知・徹底させる。
(6)当社子会社においても、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクをグループとして適切に管理・統制する。
4.財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法24条の4の4)
(1)当社グループにおける適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題(不備)が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。
(6)財務報告に係る内部統制に関するIT(情報インフラ)に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。
5.情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」(会社法施行規則112条2項1号)
(1)執行役および取締役の職務の執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。
(2)文書管理規程において、文章管理責任者を定め、重要文書管理方法を周知の上、運用の徹底を図り適切に行う
(3)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
6.効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項3号)
「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ハ)
「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(会社法施行規則112条2項5号イ)
(1)執行役の職務の分掌や指揮命令関係は取締役会で適切に決定する。
(2)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(3)当社グループ各社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
(4)その他職務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」等においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
(5)当社グループの経営管理の基本方針などを定め、規程を制定するとともに、各当社子会社と経営管理契約等を締結する。また、「グループ意思決定手続規程」「グループ会社管理規程」に基づき、当社子会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としての効率性を追求する。
(6)当社グループの経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
7.内部監査体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ニ)
(1)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(3)内部監査部門の監査により、当社および当社子会社のリスクの早期発見、解決を図る。
(4)内部監査部門は、必要に応じ監査委員会(当社子会社においては監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
8.監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」(会社法施行規則112条1項1号、2号、3号)
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ(以下「監査委員会スタッフ」という。)を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各当社子会社に派遣する。
9.監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」(会社法施行規則112条1項4号イ)
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」(会社法施行規則112条1項4号ロ)
(1)当社グループの取締役、執行役および従業員が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および従業員は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、従業員に対して報告を求めることができる。
(2)当子会社の取締役、監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」(会社法施行規則112条1項5号)
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10.監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」(会社法施行規則112条1項6号)
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
11.監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条1項7号)
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、当社グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、必要に応じ、内部監査部門に対して調査その他の具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしています。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しています。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア.剰余金の配当等の決定機関
還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
ウ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めています。
エ.取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。
お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。
取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性の高い監督体制を構築しています。
取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めています。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
※「執行役会」は2025年4月1日より「グループ経営戦略会議」に名称変更しております。
※当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(内、社外取締役6名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員選定の件」「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会および法定委員会の構成員については、後記「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成(スキルマトリクス)」、「(2)役員の状況①-イ、②-イ」のとおりとなります。
≪取締役会及び各委員会の構成≫(◎:委員長、○:委員)※2025年6月24日定時株主総会後の体制
| 取締役会の構成員 | 役職 | 指名委員会 | 報酬委員会 | 監査委員会 |
| 細谷 敏幸 | 取締役 代表執行役社長 CEO | |||
| 石塚 由紀 | 取締役 | ◎ | ||
| 牧野 欣功 | 取締役 執行役常務 経営戦略領域管掌CFO | |||
| 安藤 知子(社外) | 取締役 | ◎ | ○ | |
| 越智 仁(社外) | 取締役 取締役会議長 | |||
| 岩本 敏男(社外) | 取締役 | ◎ | ○ | |
| 助野 健児(社外) | 取締役 | ○ | ○ | |
| 松田 千恵子(社外) | 取締役 | ○ | ○ | |
| 藤田 直介(社外) | 取締役 | ○ | ○ | |
| 委員会委員数 | 社内取締役 | 0 | 0 | 1 |
| 社外取締役 | 4 | 3 | 3 | |
| 合計 | 4 | 3 | 4 |
③ 取締役会の概要
■2024年度の取締役会の体制および活動状況
■2024年度の各取締役の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 細谷 敏幸 | 9回 | 9回 |
| 石塚 由紀 | 9回 | 9回 |
| 牧野 欣功 | 9回 | 9回 |
| 土井 美和子(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 古川 英俊(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 橋本 副孝(社外取締役・議長) | 9回 | 8回 |
| 安藤 知子(社外取締役) | 9回 | 9回 |
| 越智 仁(社外取締役) | 9回 | 9回 |
| 岩本 敏男(社外取締役) | 9回 | 9回 |
| 助野 健児(社外取締役) | 8回 | 8回 |
| 松田 千恵子(社外取締役) | 8回 | 8回 |
※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■取締役会で備えるべきスキルとその選定理由
当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。
■取締役会で備えるべきスキル
また、当社の取締役会は、上記で設定している備えるべきスキルに留まらず、社会課題に向き合う姿勢(サステナビリティの視点)や高い倫理観を前提としており、その役割を果たしていくために、全取締役が備えるべき要件と位置付けております。
■スキルの選定理由
■取締役会の構成(取締役のスキルマトリクス)※2025年6月24日定時株主総会後の体制
当社では、取締役会として必要なスキルに留まらず、全取締役が高い倫理観やコンプライアンス遵守の精神を持ち合わせ、誠実・公正公平な人柄であることを前提と考えています。
取締役の選定にあたっては、取締役会全体で幅広い視点と適正規模を両立できるよう「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、バランスが取れるよう考慮しています。
なお、下記の表は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待する領域・分野を示しており、有するすべての知見を表するものではありません。
●=期待するスキル(知識・経験・能力を有する分野)
| 氏名 | 企業経営 | グローバル | 流通・マーケティング | DX・IT セキュリティ | ファイ ナンス・ 会計 | ガバナンス・リスクマネジメント | 人事・人材 マネジ メント | |
| 細谷 敏幸 | ● | ● | ● | |||||
| 石塚 由紀 | 非執行 | ● | ● | ● | ||||
| 牧野 欣功 | ● | ● | ● | |||||
| 安藤 知子 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
| 越智 仁 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
| 岩本 敏男 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
| 助野 健児 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
| 松田 千恵子 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
| 藤田 直介 | 社外・非執行 独立役員 | ● | ● | ● | ||||
取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、(2) 役員の状況 に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしています。
取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年4月からは社外取締役が務めています。
■社外取締役を中心とした会合等
当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティング」および「社外取締役と代表執行役CEOとの間での意見交換」の機会を定期的に設け、当社グループの年度ごとの総括や経営課題、目指すべき方向性、およびサクセッションプラン等について幅広くディスカッションを行うことで、社外取締役の当社に関する理解促進や役員間でのコミュニケーション向上に役立てています。
■取締役のトレーニング
当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解・課題認識促進のため、当社概要や戦略についての説明や、これまでの取締役会および、所属する法定委員会における議論内容について説明を実施しています。また、就任後の継続的な情報更新のため、重要な拠点の視察などの機会を確保しています。
加えて、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会などにおいて自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や推進する戦略・計画に合わせ、必要となる知識を定期的に共有する機会を確保しています。
一方で社内取締役および執行役に対しては、外部セミナーへの派遣、社内での経営ディスカッション、オンライン学習システムの提供等により、継続的にスキル向上の機会を継続的に設けています。なお、将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員、グループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えており、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任2年目以降も毎年対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣しています。
■取締役会の実効性の分析・評価
当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会および法定3委員会の実効性に関する分析・評価を第三者機関による視点も踏まえ、継続的に実施しています。当該分析・評価の結果をもとに、役員間で複数回にわたり討議し、アクションプランの策定・実効を通して、取締役会等のさらなる改善と実効性の向上を図っています。
当社の実効性評価は、独立社外取締役が務める取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しています。過去実施していた実効性評価における第三者機関活用の要否については、取締役会で毎年議論をしておりますが、2024年度については、中期経営計画(2022年～2024年)最終年度であることと、翌年度が「個客業」を見据えて戦略を変化・進化させる新・中期経営計画初年度であることを鑑み、取締役会の実効性を高めるために、仮説設定や分析において第三者機関に支援を得ることとしました。
■2024年度の取締役会および法定3委員会の実効性評価の取り組み
1)実施プロセス
2)評価手法(アンケート・個別インタビュー)
●全取締役・執行役に対する個別アンケート調査(8項目・全66設問)
評価項目
① 取締役会の役割・責務
② 取締役会の規模・構成
③ 取締役会の運営・議論
④ 取締役会の議題設定
⑤ ステークホルダーを意識した取り組み
⑥ 社外取締役ミーティングについて
⑦ 社外取締役に対するサポート体制等
⑧ 指名・報酬・監査委員会
・当社取締役会が長期目線で議論を深め、次期中期経営計画の方向付けができているか、モニタリングを進化させ、執行による適切なリスクテイクを後押し出来ているかの視点で設問を設計
・取締役会議長の評価に加えて、法定3委員会の委員長に対する評価の項目を追加
●アンケート調査後の個別インタビュー(1人当たり約1時間)
インタビューについては、アンケート回答内容に対する議論を基本としつつも、次年度以降の取締役会のあり方の整理を目的として、下記ポイントに重点を置きながら、全取締役・執行役に対して、自社状況を把握した取締役室長が個別実施しました。
・当社が目指す姿・ビジョンの達成に向けて「当社の取締役会がどうあるべきか」
・新・中期経営計画初年度である2025年度の「アクションプランと議題設定」
・それらを実現するために「運営・事務局がどうあるべきか」 等
3)評価結果
<アンケート・インタビュー結果に基づく結果概要>●多くの設問項目で「適切である」または「おおむね適切である」との回答が一定割合以上を占め、全項目の平均評点は、前年度から改善し、取締役会および法定3委員会の実効性が十分に確保されていることを確認しました。
●特に、「取締役会の運営・議論」「社外取締役に対するサポート体制」「法定3委員会」の項目が改善し、現中期経営計画最終年度の戦略に沿った業務執行と、新中期経営計画策定に向けた取締役会の適切な運営・議論、及びそのサポートや情報連携に一定の評価が得られました。
●一方で、計画の前提条件やリスクの目線合わせの議論や事業・戦略の課題に対する踏み込みの不足、重点戦略や基盤戦略についてのモニタリング、社外取締役ミーティングを含むオフサイトミーティングのあり方、ステークホルダーとの対話に課題感が示され、適切なモニタリングボードに向けた期待の表れと、更なる改善が望まれる結果と捉えました。
4)運営方針と2025年度アクションプラン、運営のあり方
評価結果を受け、「非業務執行取締役間のミーティング」「社内取締役・執行役間のミーティング」「取締役会」における合計3回の議論を通じ、中長期の<取締役会方針>と、<2025年度のアクションプラン>、<取締役会運営のあり方>を下記の通りとしました。
<取締役会方針(ありたい姿)>「個客業」への変革を適切に後押し(※1)すべく、自由闊達で建設的な議論(※2)を行い、ステークホルダーの期待に応え続けられる(※3)取締役会を目指します。
※1 マクロ環境や将来像への目線合わせ議論により「個客業」の解像度を高めることで、各戦略の適切なリスクテイクを支えます。
※2 進捗報告に加え、リスクや課題の抽出によって、責務に基づいた本質的な議論ができる監督と執行の関係性を構築します。
※3 多角的な視点で戦略を強化し、「個客業」の共通理解を図ることで、取締役全員がステークホルダーへの説明責任を果たします。
<2025年度のアクションプラン>・「個客業」への変革に向けた大局的で多角的な議論を行うことで、将来目指すべき姿の共通理解を図ります。
・個別事業の現況を捉えつつ、各事業や戦略を下支えする「基盤戦略」と、シナジー効果を高める「重点戦略」を中心にモニタリングを実施し、「個客業」の蓋然性を高めます。
・グループ会社のガバナンス強化を図ります。
<2025年度の取締役会運営のあり方>「自由闊達」で「建設的」な議論を促す為、監督と執行の信頼関係(コミュニケーション)強化と、適切な環境を構築します。
④ 指名委員会の概要
■2024年度の指名委員会の体制および活動状況
■2024年度の各役員の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 橋本 副孝(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 土井 美和子(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 古川 英俊(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 越智 仁(社外取締役) | 7回 | 7回 |
| 岩本 敏男(社外取締役・委員長) | 7回 | 7回 |
| 助野 健児(社外取締役) | 6回 | 6回 |
| 松田 千恵子(社外取締役) | 6回 | 6回 |
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。
■指名委員会の構成
委員の員数は5名程度とし、その過半数を社外取締役で構成(うち1名以上は監査委員会の委員を兼ねる)します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑤ 報酬委員会の概要
■2024年度の報酬委員会の体制および活動状況
■2024年度の各委員の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 土井 美和子(社外取締役) | 1回 | 1回 |
| 安藤 知子(社外取締役・委員長) | 9回 | 9回 |
| 岩本 敏男(社外取締役) | 9回 | 9回 |
| 松田 千恵子(社外取締役) | 8回 | 8回 |
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■報酬委員会の構成
委員の員数は3名以上5名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑥ 監査委員会の概要
■2024年度の監査委員会の体制および活動状況
■2024年度の各委員の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 石塚 由紀(委員長) | 15回 | 15回 |
| 古川 英俊(社外取締役) | 3回 | 3回 |
| 安藤 知子(社外取締役) | 15回 | 15回 |
| 越智 仁(社外取締役) | 15回 | 15回 |
| 助野 健児(社外取締役) | 12回 | 12回 |
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。
■監査委員会の構成
委員の員数は5名程度とし、過半数の社外取締役(うち1名以上は指名委員会の委員を兼ねる)および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
⑦ 執行役および執行役会
■執行役の役割
執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。
※「執行役会」は2025年4月1日より「グループ経営戦略会議」に名称変更しております。
⑧ 企業統治に関するその他の事項
■内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
1.コーポレートガバナンス・グループ管理統制体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号)
(1)当社および当社子会社(以下「当社グループ」と総称する。)は、会社法等の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)について、社内規程の整備・運用、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い、健全かつ堅固な経営体制構築に努める。
(2)取締役会を「取締役会規程」に則り定例および臨時に開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項(以下「法定の付議事項」という。)を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。
(4)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、他の重要案件の意思決定は原則として執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(5)当社子会社の自主性を尊重しつつ、当該子会社を所管する部署を設置し、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該子会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
2.コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ニ)
(1)当社グループの全役職員(取締役、執行役、執行役員及び使用人)の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「三越伊勢丹グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識や倫理観の醸成を図る。
(2)コンプライアンスを所管する担当役員。部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。
(3)当社グループの経営上の重要なコンプライアンス課題について、網羅性のある検証、及び横断的対応策の検討を行うため、CAOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
(4)当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、役職員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
3.リスクマネジメント体制
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則112条2項2号)
「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則112条2項5号ロ)
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメントを所管する担当役員、部署、担当を設置し、当社グループのリスクマネジメントの管理・統制を図る。また当該部署は、当社グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
(3)当社グループにおける事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(4)リスク発生の際の対策本部設置など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(5)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、当社グループに周知・徹底させる。
(6)当社子会社においても、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクをグループとして適切に管理・統制する。
4.財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法24条の4の4)
(1)当社グループにおける適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題(不備)が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。
(6)財務報告に係る内部統制に関するIT(情報インフラ)に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。
5.情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」(会社法施行規則112条2項1号)
(1)執行役および取締役の職務の執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。
(2)文書管理規程において、文章管理責任者を定め、重要文書管理方法を周知の上、運用の徹底を図り適切に行う
(3)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
6.効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項3号)
「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ハ)
「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(会社法施行規則112条2項5号イ)
(1)執行役の職務の分掌や指揮命令関係は取締役会で適切に決定する。
(2)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(3)当社グループ各社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
(4)その他職務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」等においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
(5)当社グループの経営管理の基本方針などを定め、規程を制定するとともに、各当社子会社と経営管理契約等を締結する。また、「グループ意思決定手続規程」「グループ会社管理規程」に基づき、当社子会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としての効率性を追求する。
(6)当社グループの経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
7.内部監査体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号)
「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則112条2項5号ニ)
(1)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(3)内部監査部門の監査により、当社および当社子会社のリスクの早期発見、解決を図る。
(4)内部監査部門は、必要に応じ監査委員会(当社子会社においては監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
8.監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」(会社法施行規則112条1項1号、2号、3号)
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ(以下「監査委員会スタッフ」という。)を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各当社子会社に派遣する。
9.監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」(会社法施行規則112条1項4号イ)
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」(会社法施行規則112条1項4号ロ)
(1)当社グループの取締役、執行役および従業員が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および従業員は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、従業員に対して報告を求めることができる。
(2)当子会社の取締役、監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」(会社法施行規則112条1項5号)
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10.監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」(会社法施行規則112条1項6号)
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
11.監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則112条1項7号)
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、当社グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、必要に応じ、内部監査部門に対して調査その他の具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしています。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しています。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア.剰余金の配当等の決定機関
還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
ウ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めています。
エ.取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
