有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
気候変動という大きな社会課題は、当社グループのビジネスに様々な影響を与えると考えられます。不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析・特定いたしました。
なお、分析にあたっては、当社グループの経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。
・短期=2027年(2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年)
・中期=2030年(2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年)
・長期=2050年(環境長期目標の最終年)
特定した気候関連リスク・機会は、財務的影響を定量・定性両側面から評価いたしました。なお、財務的影響を定量的に評価することが困難な項目については、大・中・小の3段階にて判定しております。
消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定・特定したリスクが顕在化した場合でも、中期経営計画(2025～2030年度)における「館業」から「個客業」へ事業構造を変革させ、当社グループの戦略を通じて、レジリエンスの確保に努めてまいります。
また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。
<1.5℃シナリオ>規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定しています。
※1 炭素価格制度の導入によるコスト増 算出方法
2030年の想定排出量(Scope1・2)に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値($140/t-CO2)を乗じた。$1=150円にて換算。
※2 i’m green:アイム グリーンは、「捨てない社会」「必要以上につくらない社会」を実現するため、使われなくなったものをまた新たに活躍できる場所へと送り出すサービス。
<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。
4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。
※1 台風による営業停止での売上減 算出方法
台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風増加による休業日数の増加に、休業1日当たりの売上減を乗じて試算した。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照し、台風上陸日数は気象庁公表の過去実績の平均、休業率および休業1日当たりの売上減は過去実績の平均の実績に基づく。また、売上減は過去実績の平均で休業が発生した8月・9月の国内百貨店各店舗の日別売上平均と、台風1回当たりの平均休業店舗数を用いて算出した。
※2 浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損 算出方法100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照した。
売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産(算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額)および在庫(算定時点における店舗別帳簿在庫金額)に想定被害率を乗じて算出した。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。
※エネルギーコストの高騰(再エネ調達額を含む) 算出方法
2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照した。
気候変動という大きな社会課題は、当社グループのビジネスに様々な影響を与えると考えられます。不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析・特定いたしました。
なお、分析にあたっては、当社グループの経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。
・短期=2027年(2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年)
・中期=2030年(2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年)
・長期=2050年(環境長期目標の最終年)
特定した気候関連リスク・機会は、財務的影響を定量・定性両側面から評価いたしました。なお、財務的影響を定量的に評価することが困難な項目については、大・中・小の3段階にて判定しております。
消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定・特定したリスクが顕在化した場合でも、中期経営計画(2025～2030年度)における「館業」から「個客業」へ事業構造を変革させ、当社グループの戦略を通じて、レジリエンスの確保に努めてまいります。
また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。
<1.5℃シナリオ>規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定しています。
| 内容 | 種類 | 影響度 | 対策 | ||
| 短・中期 | 長期 | ||||
| 移行 リスク | 気候変動対応の遅延・劣後によるお取組先の離反 | 市場 | 中 | 中 | 省エネの推進・再エネ導入等、GHG排出量削減に向けた具体策の実施 |
| 炭素価格制度の導入によるコスト増※1 | 規制 | 20.8億円 | - | ||
| 環境関連法規制対応等のコスト増 | 規制 | 小 | 中 | 廃棄物の削減や包装資材の使用量抑制など、資源循環施策の強化 | |
| 当社の脱炭素への取り組みや開示が劣後した場合の、お客さまからのイメージ低下 | 評判 | 中 | 中 | サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策(think good、買取・引取サービスのi’m green※2など)の拡大、顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など) | |
| 移行 機会 | お客さまのサステナビリティ・環境志向の上昇による、イメージ向上 | 市場 | 小 | 中 | |
※1 炭素価格制度の導入によるコスト増 算出方法
2030年の想定排出量(Scope1・2)に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値($140/t-CO2)を乗じた。$1=150円にて換算。
※2 i’m green:アイム グリーンは、「捨てない社会」「必要以上につくらない社会」を実現するため、使われなくなったものをまた新たに活躍できる場所へと送り出すサービス。
<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。
| 内容 | 種類 | 影響度 | 対策 | ||
| 短・中期 | 長期 | ||||
| 物理的 リスク | 台風による営業停止での売上減※1 | 急性 | 1.2億円 | 実店舗以外での、顧客とのタッチポイントの確保 BCPによる自然災害発生時の体制整備 | |
| 浸水による営業停止での売上減※2 | 急性 | 1.4億円 | 1.6億円 | ||
| 浸水による資産の減損※2 | 急性 | 1.2億円 | 1.5億円 | ||
4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。
※1 台風による営業停止での売上減 算出方法
台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風増加による休業日数の増加に、休業1日当たりの売上減を乗じて試算した。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照し、台風上陸日数は気象庁公表の過去実績の平均、休業率および休業1日当たりの売上減は過去実績の平均の実績に基づく。また、売上減は過去実績の平均で休業が発生した8月・9月の国内百貨店各店舗の日別売上平均と、台風1回当たりの平均休業店舗数を用いて算出した。
※2 浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損 算出方法100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照した。
売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産(算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額)および在庫(算定時点における店舗別帳簿在庫金額)に想定被害率を乗じて算出した。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。
| 内容 | 種類 | 影響度 | 対策 | ||
| 短・中期 | 長期 | ||||
| 移行 リスク | エネルギーコストの高騰(再エネ調達額を含む)※ | 技術 | 18.2億円 | 60.9億円 | 複数手法による再エネ調達ポートフォリオ組成、省エネの推進 |
| カーボンニュートラルに向けた設備投資額等の増加 | 技術 | - | 中 | 省エネの推進、適切なタイミング・手法での設備更新 | |
| 移行 機会 | 省エネによるエネルギーコストの削減 | 市場 | 小 | 中 | 省エネの推進 |
※エネルギーコストの高騰(再エネ調達額を含む) 算出方法
2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照した。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
