有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
2018年度に、3つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。

2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の3点です。
サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約7割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ(回答率51%)よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年6月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
2018年度に、3つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。

2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の3点です。
サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約7割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ(回答率51%)よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年6月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。