有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
2018年度に、3つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しました。

なお、2023年度には、外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、上述のマテリアリティからの見直しを実施しました。新たなマテリアリティに基づく開示は、2024年度に指標と目標を設定したうえで、来期以降より行います。
マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://imhds.disclosure.site/ja/themes/285#
2023年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の3点です。
サプライチェーン・マネジメントについては、当社グループは環境や人権に配慮した調達活動を推進しており、2023年4月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。「お取組先行動規範」は、お取組先約1万2千社へ通知し、当社方針へのご理解とご協力をお願いしております。同時に、取り組みの状況や課題を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。
調査の結果は、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://imhds.disclosure.site/pdf/questionnaire_2023.pdf
また、着実に持続可能なサプライチェーンを構築するために、お取組先との個別対話にも力を入れ、2022～23年度までに約600社と対話を実施いたしました。対話では、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
上記の取り組みを踏まえ、今後は当社のサプライチェーンにおける人権リスクの特定と、その低減に向けた対応を進めてまいります。具体的には、当社事業に関わる人権課題を洗い出し、アンケート結果を参考にリスクをマッピングし、2024年度中に重点リスクを特定します。特定した重点リスクを、お取組先との対話の確認事項に組み込み、必要に応じたデューデリジェンスを実施し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進してまいります
気候変動への対応、人的資本経営については、(2)サステナビリティに関する個別課題に記載しています。